◆開発を民主的に進める会ー008-1

         国土交通省 
    
大 臣  扇 千 景  殿



                            平成14年3月25日
要  請  書

< 要 請 趣 旨 >

浦和駅西口南第四地区第一種市街地再開発事業
の事業計画の抜本的見直しを行い、住民無視の
組合設立認可の強引な推進を行わないよう求め

住民の生活と権利侵害に対し、法の精神に則した
指導を県知事に行うよう要請します。


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(詳細は別紙)
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私達は埼玉県に在住し、県と市が実施しようとしている浦和駅西口南第四地区
第一種市街地再開発事業が、県・市による住民無視の一方的事業計画であると
事業計画に反対し、<開発を民主的に進める会>をつくり、17日埼玉県に対し
本計画の組合設立認可に反対する口頭意見陳述を行いました。

私達住民の殆どは、親の代から今日まで数十年に亘り真面目に商売し地域の
経済をささえ、ささやかな家族の生活をも営んで参りました。
然し2年前、市(旧浦和市、現さいたま市)から、突然再開発の計画が示され、
私達住民には殆んど説明もなく、然も都市計画決定についても、私権の制限を
伴う決定であるにもかかわらず、住民への説明や充分な理解・納得を得ないまま
行政の一方的なやり方で都市計画決定がされました。


そして、一部権利者のみで、再開発の準備組合がつくられ、瞬く間に県内初の
特定業務代行契約(大京・大林組)>が結ばれ
其の経過も知らされず、計画案の段階から今日に至るまでゼネコン・コンサルタント
など主導による、住民無視の一方的計画が推進されてきました。



















私達住民は、こうした県・市のやり方に抗議し再開発事業計画の見直し、中止を求め、
県・市・準備組合に対し、緊急の申し立て、申し入れを行って来ましたが、
準備組合は、三分の二の同意があったとして強引に、
県に組合設立認可申請をして今日に至っています。

前述の通り、私達は多数による意見書を提出、17日口頭意見陳述も行い
私達は、この地に住み続けたい旨を訴え、全国で破綻している大規模再開発事業
抜本的見直しを行い、<街づくりは住民の手で>という住民自治の姿勢を求めています。

現在、国・県・市も極めて厳しい財政状況の下で、キーテナントの選定もされず
零細な借地・借家人、営業者に、生活再建の見通しも立たない、床買取りによる
多額な負担を強いる計画であり、自治体にとっても、住民にとっても、更なる
財政危機を生み、住民犠牲による住民追い出しの企画いがいの何者でもありません。

我々住民の生活と権利を奪い、ゼネコンの利益のみを優先させる現計画には
全く納得がいきません。

国・政府におかれては、国民の立場に立った再開発計画の抜本的見直しを
行うよう以下別紙項目の希望を述べると共に、県・市・準備組合、
特定業務代行業者に対して、適切なるご指導を行ってくださるようお願いします。


浦和駅西口南第四地区第一種市街地再開発事業の
再開発を民主的に進める会
 
代表 : 山 崎  峻

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